《中国民法総則》に仮想通貨が仮想財産に含まれるという証拠を発見

《民法総則》主な起草者にインタビュー

[参考]:《民法総則》主な起草者の一人である楊立新にインタビュー-新京報

▲楊立新、中国人民大学商事法律科学研究センター主任、《民法総則》の主な起草者の一人。 新京報記者 浦峰 攝

10月16日、《民法総則》の主な起草者の一人である楊立新氏のインタビューにより、第127条にある仮想財産(※中国語:虚拟财产)はビットコイン等の仮想通貨も含まれていることが判明しました

ビットコインは127条の仮想財産に含むと判明


楊立新氏によると、《民法総則》127条の仮想財産の内容は彼自身が稟議起案したものという。

しかし、その当時はビットコインやオンラインゲーム内通貨などの仮想財産に価値がないため、削除するべきと反対主張している専門家も多かったです。

楊立新氏は時価総額が数億元のネット通販サイトの京東と淘宝の例を挙げて反論し、何度も議論した結果127条にを仮想財産について残すことになりました。

楊立新氏は仮想財産を第127条に規定し、時代の特性を表した新《民法総則》の最大な特徴となりました。

以上の内容により、10月1日から施行される《民法総則》127条の仮想財産の内容はビットコイン等の仮想通貨も含まれていると言えるのです。

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