中国民法施行で仮想通貨を保護?取引所再開?実に行き過ぎた予想だ!

10月の中国民法施行で人民の仮想財産の保護を規定

中国で仮想財産とは?

[参考]:中国語版ウィキペディア-仮想財産とは?

中国語版ウィキペディアの解釈によると、仮想財産はインターネット仮想財産または仮想財産権とも呼んでいます。インターネット環境に金銭的価値を持っている権利の一種が仮想財産として定義されているのです。

一般的に広義の仮想財産とは、人々が所有し支配することができ、一定の価値を有する仮想物およびその他の財産性権利とみなすことができるものです。具体的には、オンラインゲームのアカウント、QQアカウント、電子メール、ドメイン名、その他のコンテンツを含みますが、これらには限りません。

狭義の意味での仮想財産とは、オンラインゲームにある装備品、ペット、役柄の格付け、ロールスキルを指しています。

ゲーム内通貨も仮想財産に含まれる?

[参考]:中国語版ウィキペディア-Qコイン(Q币)

さらに中国語版ウィキペディアによれば、ゲーム内通貨も仮想財産に含まれると認識されています。例えば、《2017年世界時価総額ランキング》8位の騰訊控股(テンセント)が発行しているQコイン(Q币)も仮想通貨とみられているのです。

中国で仮想通貨といえば、ゲーム内通貨のようなQコイン(Q币)とみられることが多いです

実際に2010年には、仮想通貨のQコイン(Q币)盗難事件についての裁判で、補償を勝ちとった判例もあります。

ビットコインなどの仮想通貨は仮想財産に含まれるのか?

[参考]:ビットコインなどの仮想通貨の判例違い-法律保護の論争があり 出典:財経

2013年12月,中国人民銀行がなどの仮想通貨は特定の仮想商品であり、法定通貨ではないと明確にしました。

続き、2017年7月6日に《財経》が発表した文章に『10月1日から施行される民法総則』について取り上げられています。

《財経》は犯罪などによく使われているビットコインなどの仮想通貨は仮想財産に含まれるのかどうか?という疑問について、明確になっていないため論争があることを述べました。

ビットコインなどの仮想通貨に関連する判例から見ても、中国では地方によってビットコインなどの仮想通貨に対する判例の違いがあります。

2016年4月の判例では、山東省の地方裁判所が中国ではビットコインなどの仮想通貨自身と取引は保護されていないと主張して、保護しないと判決しました。

中国国内の現状ではビットコインなどの仮想通貨が法律で保護されるべきとの論争があります

10月1日から施行される民法は実はどうなっているか?—中国の最大手銀行からの答え

10月5日、中国の最大手銀行であるBoComが「政府によって発行されている法定通貨ではない仮想通貨への投資は法律によって守られていない」と電光掲示板に忠告しています。

銀行の行動により、これが10月1日民法改正で仮想通貨を保護との総則はビットコインなどの仮想通貨と関係ないと言っても過言ではないでしょう。

仮想通貨取引所が再開するのは騒ぎすぎだ

[参考]:中国人民共和国民法総則

3月15日発表された《中国人民共和国民法総則》に公民の仮想財産(※中国語:虚拟财产)を保護すべきの規定がありますが、直接的に仮想通貨のことを書いていません。

ビットコインなどの仮想通貨は仮想財産に含まれるかどうかまだ論争があるので、あくまでも、『公民の仮想財産が法律に基づき保護されているの民法規定ビットコインなどの仮想通貨が法定通貨と認めている』と解釈すべきです。

中国民法施行と仮想財産についてまとめ

今までビットコインなどの仮想通貨は仮想財産に含まれるとの様な法律はありません。中国国内の現状ではビットコインなどの仮想通貨が法律で保護されるべきとの論争はあり、判例の違いもある状況です

『仮想通貨』は仮想財産に含まれるとしても、オンラインゲームのアカウント、QQアカウント、Qコイン(Q币)と目指していることかもしれません。これは中国の最大手銀行自ら、保護していないことを示したことからも明らかです。

したがって、10月1日から施行される民法総則は規制当局とは全く関係ないとは言い切れないですが、少なくとも仮想通貨取引所が再開する材料とはなりません

多く国内のメディアによれば、近いうちに中国人民銀行からビットコインなどの仮想通貨に関する管理方法が発表されるともいわれています。

【追述】仮想通貨が仮想財産に含まれるという証拠を発見

[参考]:10月16日、《民法総則》の主な起草者の一人である楊立新氏のインタビュー

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