『中国政府が今後数ヶ月で仮想通貨取引所を再開する可能性が高い』はフェイクニュースだ!

中国が仮想通貨取引所を再開する?

10月7日に『中国政府が今後数ヶ月で仮想通貨取引所を再開する可能性が高い』というニュースが爆発的な勢いで流れていました。それは、本当でしょうか?

多くの日本人によれば(日本語だったので、そうでしょう)、“日本同様に、ライセンス制度等を導入しながらの再開となる模様。”と拡散されているが、実は全く違います!その理由は2つの元ニュースを見れば、すぐわかると思います。

[元記事参考]:中国、Bitcoinのライセンス交付による暗号化取引を再開- cryptocoinsnews

“中国政府は、今後数ヶ月で仮想通貨取引所を再開する可能性が高い”と論じた。実はグーグル翻訳で見たら分かりやすいのですが、この英語記事は10月4日の新華社通信ニュースをもとに推測して書かれた記事だったのです。しかし、これは事実ではありません。

実は新華社通信ニュースによって、再開することを事実として書いた記事はないんです!

[元記事参考]:『仮想通貨の隠された犯罪に“ゼロ・トレランス(不寛容)”』- 新華網

新華社通信ニュースの最後の5行で執筆者が、“例えば、ライセンスを導入”との仮定した文言を入れていますが、例として挙げただけで確定した事実ということではありません。

しかも、この記事のタイトルは『仮想通貨の隠された犯罪に“ゼロ・トレランス(不寛容)”』と、仮想通貨に関する犯罪などを強く非難するような論調で書かれたもので、再開することを全く論じていないわけです。

中国の主流メディアでさえ報道がなかった

このフェイクニュースに関して、中国国内メディアはほとんど報道していません。10月7日、中国国内メディアの『金色財経』は知名度を上げるため、英語のニュースを翻訳して“確定した事実”であるような論調でユーザを誤解させて掲載したのです。

その後、国内の知名仮想通貨サイト8btc.comから非難されていました。10日の時点で該当の記事について調べたところ、この不確実な記事は『金色財経』のサイトから削除されていました。

中国主流の国内メディアでさえ取引所が再開するというニュースを報道していなかったのに、海外サイトがこのような不確実なニュースを掲載したことは不思議な話ですよね?

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